日米、TPP決着目指す 閣僚協議を開始 懸念の牛肉関税めぐり
- 2014年9月24日
- アメリカ発ニュース
【共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、甘利明担当相は23日午後(日本時間24日)から、首都ワシントンでフロマン米通商代表と協議を始めた。2日間の日程で、日米両政府は閣僚協議で懸案となっている日本の牛肉関税の扱いで緊急輸入制限(セーフガード)を集中討議し、決着を目指す。
甘利氏は23日の協議終了後、記者団に「やはり、大臣間で処理しなければならない問題は(交渉が)難しい。しかし、全く見通しがないわけではない」と述べ、決着に意欲を示した。ニューヨークを訪れている安倍晋三首相は同行記者団に「現在、最終局面にある」と語った。
日米の閣僚協議は5月にシンガポールで開かれて以来、4カ月ぶり。米通商代表部(USTR)は声明で、初日の協議では「未解決の問題をめぐるそれぞれの立場を共有した」とし、今回の交渉で「双方の隔たりを特定し、TPPを終結させるため作業を続ける」と説明した。農業に加えて自動車の市場開放も焦点になる。
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