報告時期合意できず　拉致協議継続では一致

　【共同】日本と北朝鮮は29日（日本時間同）、外務省局長級による政府間協議を中国・瀋陽市内のホテルで開いた。拉致被害者らの再調査の在り方をめぐり、協議を継続する方針を確認したものの、調査結果の報告時期について合意は得られなかった。日本側は、拉致問題は最重要課題として迅速な調査と早期の報告を要求したが、次回の日程は決まらず、実質的な進展には至らなかった格好だ。

　伊原純一アジア大洋州局長は協議後、拉致再調査に関し「今後も継続されるべきもので、そのために必要な協議は行っていく」と記者団に語った。初回報告の時期については「何ら決まっていない」と述べた。

　宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使は「日朝合意履行のため互いに協力し、努力することで一致した」と強調したが、報告時期については「協議されなかった」とした。

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