営業秘密、立証負担を軽減　指針改訂でスパイ対策強化

　【共同】経済産業省は30日、企業向けの営業秘密管理指針を改訂する方針を決めた。産業スパイや不正漏えいへの対策を強化するのが狙いで、「営業秘密」の定義を明確にし、被害企業の立証負担を軽くする。被害認定のハードルを下げ、漏えいの抑止につなげる考えだ。10月中にも改訂案を示す。

　製造技術や設計図面が不正漏えいした場合、刑事捜査でも、賠償を求める民事訴訟でも、不正競争防止法が根拠となる。盗まれた情報が「営業秘密」だと立証する必要があるが、その際、情報が「秘密」だと分かる状態で適切に管理されていたかどうかが問われる。

　指針は企業が営業秘密の管理を強化する上で参考にしてもらうため、2003年に経産省が策定した。「記録ファイルを暗号化する」などと管理方法の実例が列挙されており、捜査や裁判の実務で事実上、参考にされている。

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