個人情報7600万人分が流出〜JPモルガンのハッキング被害

　金融大手JPモルガン・チェースが今夏受けたハッキング攻撃で流出した口座情報は、個人7600万人、中小企業700万社分に上ることが明らかになった。当初予想された100万件を大幅に上回った。

　ニューヨーク・タイムズによると、２日提出された政府当局への報告で分かった。攻撃は６月に始まり、発見されるまで約２カ月続いた。消息筋によると、予想外の被害規模はここ数日で明らかになり、フロリダ州ネイプルズでの幹部会合に出席していた同行取締役らが本店のあるニューヨークへ舞い戻る騒ぎになったという。

　ハッカーのサイバー攻撃は、ターゲットやホーム・ディーポなど大手小売店が標的になる例が多かった。しかし、JPモルガンへの攻撃がサーバー90台分を超える情報量に達したことで、サイバー犯罪に対する金融大手の弱さが明確になった。

　ただ、流出情報によって不正な引き出しが行われた例がなく、情報取得による利益が今もはっきりしない。このため政府当局やセキュリティ専門家の間では、ハッカーの背後にロシアや南欧諸国の政府が存在するとの見方もある。ハッカーがどうやってJPモルガンのコンピュータ・システムに侵入できたかも不明のまま。

　しかし消息筋によると、もっと深刻なのはハッカーが同行コンピュータで標準的に使われるアプリケーションやプログラムを多数盗み出したことだ。各アプリの弱点を調べ上げて新しい侵入方法を見つけようとすることも考えられる。同行がこれらすべてを交換し、ソフト業者と再びライセンス契約を交わすには数カ月を要するという。

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