航空機内の通話規制継続を〜下院議員ら、超党派で政府に要請

　民間航空機内での携帯通信端末の使用許可が検討される中、安全保障上の影響を懸念する下院議員約80人が、飛行中は引き続き携帯電話による通話を禁じるよう求める書簡を関係当局に送付した。

　ロイター通信によると、書簡を送ったのはデイビッド・マッキンリー（共和）、ダン・リピンスキー（民主）の両氏を代表とする77人の超党派下院議員。運輸省、国土安全保障省、司法省、連邦通信委員会（FCC）の各代表に対し、「フライト中の通話は客室乗務員やパイロットの職務遂行、乗客の安全維持、客室内の静かな環境に影響を及ぼす可能性がある」と訴え、省庁の枠を超えた包括的な政策の見直しを求めた。

　航空業界では最近、狭い機内でスペースをめぐる客同士のいさかいが増えており、９月には座席の背もたれが原因のけんかで緊急着陸を強いられる例がほぼ１週間に３件も発生している。この上通話が解禁されれば、乗客同士のけんかの新しい火種となる恐れもある。

　議員団は書簡で、客室内の問題以外にも、無線通信技術は電波の干渉、飛行管制の妨害、機内における爆発物の隠ぺいや発火などに使われかねないとの懸念を表明している。

　機内の携帯電話使用に長年反発している客室乗務員らは今回の動きを評価しており、19航空会社の約６万人を代表する客室乗務員協会（AFA-CWA）の代表は「携帯通信端末の使用は単に迷惑なだけでなく、航空安全や防犯対策に壊滅的な影響を与える可能性がある」と指摘する。

　FCCは昨年12月から携帯通信端末の利用指針の見直しを続けており、運輸省は「もし規制が緩和されても、携帯電話での通話に関しては禁止する可能性がある」と表明している。

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