離島占拠対処へ3分類撤廃　集団的自衛権は先送り

　【共同】日米両政府は8日に発表する防衛協力指針（ガイドライン）改定の中間報告で、現行指針が協力枠組みとして定めた（1）日本への武力攻撃事態（有事）（2）周辺事態（3）平時―の分類を撤廃する方針を固めた。武装漁民による離島の不法占拠などの「グレーゾーン事態」を念頭に「シームレス（切れ目のない）」に対処できる体制を整える狙い。自衛隊と米軍の「統合運用」を拡大する方向性も打ち出す。集団的自衛権の行使容認を踏まえた具体的な対米支援の在り方は最終報告に先送りする。

　日本政府は3日の国家安全保障会議（NSC）でこうした方針を確認した。政府関係者が同日明らかにした。

　現行指針は朝鮮半島有事への日米協力を柱とし、自衛隊の活動範囲は事実上、日本周辺を想定。これに対し改定作業では、地理的制約を撤廃し、中東地域のシーレーン（海上交通路）での機雷掃海も検討。宇宙・サイバー空間も対象にする。

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