景気、後退局面の可能性　政府、判断を下方修正

　【共同】日本経済が後退局面に入った可能性が出てきた。内閣府が7日発表した8月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.4ポイント低下した。消費税増税後に消費や生産の低迷が続いており、内閣府は基調判断をこれまでの「足踏み」から「下方への局面変化を示している」に修正した。最近の急速な円安ドル高の進行も、内需型企業や家計の負担増となっている面がある。

　国際通貨基金（IMF）も7日、2014年の日本の実質経済成長率見通しを7月時点の1.6%から0.9%に下方修正した。増税に伴う駆け込み需要の反動減を「想定内」と繰り返してきた政府のシナリオが崩れつつあり、経済政策アベノミクスは正念場を迎えている。

　安倍晋三首相は、15年10月に消費税率を10%に引き上げるかどうかを年内に判断する。政府は引き上げの是非を最終判断するため、景気に与える影響を検証する「集中点検会合」の初会合を11月4日にも開く方向で最終調整に入った。

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