金融安定維持は規制・監督で IMFの金融安定報告

 【共同】国際通貨基金(IMF)は8日、世界金融安定報告を発表し、緩和的な金融政策による資産バブル発生を食い止めて金融安定を維持するには、行き過ぎたリスクを追い求めるような行動を規制や監督を通じて抑えることが最良の選択肢だと指摘した。規制に対しては銀行業界などの反対が予想されるが、報告書は「たとえ極めて不人気であっても実行に移す勇気を持つ必要がある」とした。

 金融緩和に伴う市場への大量の資金流入は、過度なリスク追求を助長。資産価格が上昇し、スプレッド圧縮やボラティリティの極度の低下など、経済の基礎的諸条件とかけ離れた状況が散見されるようになっていると指摘。こうした現象が「多くの国の幅広い種類の資産に同時に発現」していることが問題だとした。

 新興国が先進国の投資家による投資の受け皿となった結果、先進国は新興国で発生したショックの影響をより受けやすくなっており、米国の金融政策正常化の動きは、世界的な市場の混乱を引き起こす恐れがあると分析した。その上で、金融安定の維持に向けては「(規制などによる)マクロプルーデンス政策がまず検討されるべきだ」とした。

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