集団的自衛権「適切反映」　地球規模に防衛協力拡大

　【共同】日米両政府は8日、防衛協力指針（ガイドライン）改定に向け中間報告を決定、公表した。安倍政権が7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を踏まえた協力を新指針に「適切に反映」させると明記。行使の具体的内容は先送りした。地球規模に相互協力を広げ、中国をにらみ海洋安全保障を重視。武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含め「平時から緊急事態まで切れ目のない」共同対応を掲げた。自衛隊の対米支援で地理的制約を外し活動範囲や任務を飛躍的に拡大させる方向性が明確になった。

　改定は1997年以来で、新指針決定は年明けになるとの見方が強い。

　江渡聡徳防衛相は決定後、「切れ目のない措置の重要性について日米で認識が共有された」と防衛省で記者団に述べた。

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