日米ガイドライン中間報告　自衛権見送りで刺激回避　「誤算」で軌道修正

　【共同】日米両政府は8日に発表した防衛協力指針（ガイドライン）改定の中間報告で、地球規模で協力を推進する姿勢を鮮明にした。焦点だった集団的自衛権は、行使の際の日米の役割を含めた具体的な記述は見送られた。背景には、安倍晋三首相が閣議決定を急いだため、国民理解の浸透が思うように進まない実情がある。「誤算」を受け、議論のスローダウンによる刺激回避に軌道修正した格好だ。

　「集団的自衛権の閣議決定はまさに第1次安倍政権からスタートした7年越しの課題。安全保障の問題はまさに待ったなしだ」。首相は8日の参院予算委員会で、閣議決定を慌てたのではと問われ、こう切り返した。だが、中間報告の内容に触れることはなかった。

　当初9月の国連総会に合わせ、日米外交・防衛担当閣僚による会合を開き、華々しく中間報告を打ち出すことも検討されたが、時期がずれ込み、発表は局長級協議に「格下げ」（防衛筋）。内容も「ふわっとした」（防衛省幹部）ものになったことが、当初シナリオからの「狂い」を物語る。

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