火山の防災指針改定へ　登山者対策を拡充

　【共同】政府は9日、火山噴火に備えた避難体制づくりの基本となる「火山防災体制指針」を改定する方針を固めた。現行指針は周辺住民の避難が重点だが、御嶽山（長野、岐阜県）噴火で多くの犠牲者が出た教訓から、突発的な噴火に伴う登山者や観光客への対応を充実させる。スマートフォンを通じた火山情報のリアルタイムでの提供や、噴石を避けるシェルター整備の促進を盛り込む方向で検討する。

　近く有識者会議を設け、今回、御嶽山で登山者がどんな避難行動を取ったかを検証し、情報提供や避難施設整備の在り方を見直す。シェルター整備などでは、与党からの要望も踏まえ、自治体への財政支援が可能かどうかも議論する。

　スマートフォンなどの活用では、常時観測をしている47火山の最新情報を登山者向けに配信する方法を検討。シェルターの整備促進に加え、人材が不足しているとされる観測や予測の専門家育成、避難計画作成の支援、登山届提出の徹底も課題となる。

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