MRIの詐欺行為認める　日本人投資家被害回復に道　連邦地裁

　【共同】日本の投資家から集めた巨額の資産を消失させた疑惑が持たれている米資産運用会社「MRIインターナショナル」に対して証券取引委員会（SEC）が起こした訴訟で、ネバダ州の連邦地裁は8日までに、MRIの社長が投資家の資産を私的に流用したなどとして、同社の詐欺行為を認定した。

　2013年4月に疑惑が発覚して以来、法廷でMRIの違法性が明確に認められたのは初めて。米国の証券取引規制は、詐欺行為などで得た利益は被害者に分配できると規定。MRIと社長の資産は今後、合計約1300億円を出資した約8700人の日本の投資家に分配されるとみられ、被害回復に向けた大きな一歩となる。

　MRIのビジネスは違法性が高いとしてSECが提出した証拠について、認めるのに足ると判断した。

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