日本製消毒剤に関税課さず　米当局が最終決定

　【共同】四国化成工業（香川県丸亀市）などが輸出する消毒剤に米商務省が反ダンピング（不当廉売）関税を課すとの決定を下した問題で、米国際貿易委員会（ITC）は14日までに「国内産業に重大な損害を与えていない」とし関税は課さないとする最終決定を出した。9日付。

　米商務省はことし9月、プールの消毒剤などに使う塩素化イソシアヌル酸が米国内で不当に安く売られているとして、四国化成などに60.65%、南海化学（大阪市）に151.8%の関税を課す決定を下していた。

　米商務省は同時に、中国製品についても「補助金により不当に安く販売されている」として関税を課すと決定している。ITCは中国製品については商務省の決定を支持した。

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