特定秘密の運用基準決定　政府、指定対象55項目

　【共同】政府は14日の閣議で、国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法をめぐり、特定秘密の指定や解除の在り方を定めた運用基準と、法施行日を12月10日とする政令を決定した。運用基準は行政機関が特定秘密に指定できる対象として、防衛、外交分野などの55項目を列挙。政府側の裁量で指定範囲が広がる余地が残り、国民の「知る権利」や「報道の自由」を損なう懸念が指摘されている。

　運用基準では「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限り指定する」との留意事項も明記した。ただ、秘密保護法は「（漏えいした場合に）国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報」を特定秘密に指定すると規定している。この規定に基づき幅広い秘密指定が行われ、留意事項は形骸化する恐れがある。

　特定秘密に指定できる情報は防衛、外交、スパイ行為など特定有害活動防止、テロ防止の4分野。運用基準で示した55項目には、潜水艦や航空機、武器・弾薬の性能、電波や衛星を活用して収集した情報や画像、外国政府や国際機関から提供された情報などを例示した。

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