買い取り制度見直し開始　価格下げ国民負担軽減

　【共同】経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会（委員長・山地憲治東京大名誉教授）を開き、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を抜本的に見直す議論を本格スタートさせた。経産省は年内に一定の結論をまとめ、年明けごろ始まる来年度の買い取り価格の議論に反映させる考えだ。

　再生エネの導入拡大に伴い国民負担が増していることから、（1）買い取り価格の低減（2）国民負担の上限設定（3）太陽光偏重の是正―などを幅広く検討し、持続可能な制度につくり直す。

　導入から2年で抜本見直しに追い込まれた事態に、委員からは「制度設計を失敗したのではないか」と強い批判が出た。

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