復興計画、具体化これから　伊豆大島、土砂災害1年

　【共同】伊豆大島（東京都大島町）は、39人が死亡・行方不明となった土石流災害から16日で1年を迎えた。町は9月に今後10年間の復興計画をまとめ、再生に向けて本格的に動きだしている。ただ、被災した土地をどう利用するか具体的に決めるのはこれからで、住民のさまざまな意向の調整が課題となる。

　島では被害の大きかった元町地区で整地や砂防施設の整備が進む一方、37戸の仮設住宅に82人が今なお暮らす。これらの人の受け入れのため、町は2016年1月までの復興住宅建設を目指す。発生した約11万トンのがれきの処理は、今年末までに終わるという。

　復興計画では、被災状況などから元町地区を「積極的に利用しない」「住宅や事業所を現地で再建」などとする4区域に分けた。ただ「積極的に利用しない」とした区域での生活再建を望んだり「公園などとして利用」とした区域の土地を手放すことに抵抗を感じたりする住民もいる。

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