再生エネルギー　見通し甘く制度破綻　再生エネ政策が漂流

　【共同】電力会社に太陽光発電の受け入れ中断の動きが広がり、政府は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の抜本見直しにようやく着手した。政府の見通しの甘さが露呈し、再生エネ推進の切り札は2年余りで事実上破綻した。日本のエネルギー政策は原発や再生エネの電源構成も定まらず漂流を始めた。

　制度見直しをめぐりさまざまな思惑が交錯する。問題が表面化したのは9月下旬だった。九州電力など電力5社が突然、大規模太陽光発電所（メガソーラー）などとの契約手続きの中断を発表。九電の説明会は怒号に包まれ、事業者や再生エネ誘致に取り組む自治体に混乱が広がった。

　「制度設計の失敗を反省すべきだ」。15日の経済産業省総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会でも、有識者から政府への厳しい批判が向けられた。

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