ルール分野で一定の進展 日米協議様子見の国も
- 2014年10月27日
- 世界のニュース
【共同】27日閉幕した環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合では、国有企業改革といったルール分野の交渉で一定の進展があった。ただ、全体を左右する日米協議は詰め切れず、様子見する国も多い。各分野で着地点を探れず、最後まで残された課題で隔たりはなお大きい。
日米がせめぎ合う関税を扱う「物品市場アクセス」では、日本が守りたい牛・豚肉関税の扱いを含む農産品、米国の自動車部品関税などで「実質的な進展があった」(フロマン米通商代表)。だが、日米協議の完全妥結はまだ遠い。関係筋によると、フロマン代表は「日本はまだたたける」と話しているという。
交渉参加国の合計国内総生産(GDP)の約8割を占める日米の協議の行方は、交渉全体の推進力に響く。カナダなど関税を死守したい産品がある国や、日本に一段の市場開放を迫りたい国は、日米協議の行方次第で2国間交渉の方針を定める姿勢を隠そうとせず、停滞につながっている。
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