医療費膨張の歯止めに　国保の都道府県移管

　【共同】厚生労働省が国民健康保険（国保）の保険料額に納付率や医療を効率化する取り組みを反映させるのは、増え続ける医療費に歯止めをかける役割を、都道府県と市町村にこれまで以上に求めるためだ。

　国保の慢性的な赤字体質は深刻だ。厚労省によると、1人当たりの医療費は健保組合の14万4000円に対し、国保は31万6000円と2倍に上る。加入者の年齢が高いことが医療費を押し上げる原因となっている。一方の保険料収入は、加入者の所得水準の低さや納付率低下でふるわず、年3千億円規模の赤字を抱える。

　今回の案では、医療の効率化を都道府県が、保険料を集める事務や健康増進の事業を市町村が担うと明確化。取り組みが奏功して保険料が安くなれば、地方自治体には良いPR材料になる。

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