川内再稼働、地元市が同意　「原発事故、国に責任」

　【共同】九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は28日、市議会の臨時議会後の全員協議会で「国の責任の下で再稼働することを立地自治体として理解する」とし、再稼働への同意を表明した。臨時市議会でも早期の再稼働を求める陳情を賛成多数で採択し、原発の新規制基準施行後、地元自治体が初めて再稼働に同意した。

　岩切市長はその後の記者会見で、重大事故が起きた際の責任について「一義的には電力事業者だが、最終的には国が負うべきだ」と強調した。

　市が同意を示したことで、年明け以降の再稼働に向け、地元の同意手続きは大詰めを迎える。今後は県の対応が焦点で、県議会は11月5〜7日に臨時議会を開催し再稼働の賛否を判断する方向で調整。その後、伊藤祐一郎知事が再稼働への態度を表明する見通しだ。

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