日本食品に産地証明要求も　台湾、放射線汚染を懸念

　【共同】台湾食品衛生当局は29日までに、東京電力福島第1原発事故で汚染された食品の輸入を防ぐため、日本からの輸入食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務づける新たな規則を導入する予定だと公告した。乳幼児向け食品やミネラルウオーター、乳製品などの一部食品の輸入については、日本での放射線検査を義務づける規則も導入するとしている。

　29日から60日以内に異論などがなければ来年にも導入する構えだが、輸入業者などが反発する可能性もある。

　台湾は福島、茨城、群馬、栃木、千葉の5県の食品輸入を禁じ、日本からの輸入食品の放射線検査も実施しているが、不十分だとの声が出ていた。

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