日本人らの審査厳格化　米入管当局、テロ対策

　【共同】米国土安全保障省は3日、米国への短期入国者に査証（ビザ）を免除している日本などの国に対し、審査を厳格化する方針を発表、即日施行した。渡航申請時の質問項目を増やす。過激派「イスラム国」に加わったテロリストの流入を防ぐ措置としている。

　米国のビザが免除されているのは日本のほか、韓国や台湾、英国、フランス、ドイツなど38カ国・地域。ただし渡航前にはESTAと呼ばれる電子渡航認証システムに必要事項を記入し、承認を受ける必要がある。今回の措置ではESTAの質問項目に、詳しい出生地や両親の名前、勤務先の情報などが加えられた。

　米入管当局は、イスラム国で戦闘訓練を受けたさまざまな国籍の人物が本国に帰り、米本土でのテロの脅威になっていると指摘。質問項目を増やすことで「渡米をもくろむテロリストが特定しやすくなる」としている。

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