半数近く「消費税悪影響」　被災地企業調査、東北大

　【共同】東北大は5日、東日本大震災の被災地にある企業を対象に復興状況を尋ねたアンケート結果を公表し、消費税増税が事業に悪影響を与えたとの回答が半数近くに上ったと明らかにした。震災以降、人手や資材の不足が深刻化している現状もうかがえるとしている。

　アンケートは8〜9月、岩手、宮城、福島3県と青森県八戸市に本社を置く約1万1千社を対象に実施し、5748社が回答した。2012年から毎年行い、3回目。

　過去1年間で事業に悪影響を及ぼしたのは、複数回答で「消費税率の引き上げ」が48.0%と最も高く「人手不足・人件費高騰」の42.5%、「資材不足・資材価格高騰」の35.3%と続いた。震災の被害が大きかった沿岸部では、特に人手不足と資材不足の影響が大きかった。

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