25%減、会期中は変えず　資金提供の表明なし

　【共同】政府は27日、カタール・ドーハで開催中の気候変動枠組み条約第18回締約国会議（COP18）では温室効果ガス排出量を2020年に1990年比で25%削減するとの国際公約を取り下げないとの対処方針を正式に決めた。

　野田佳彦首相が出席した地球温暖化問題に関する閣僚委員会で決定。東京電力福島第1原発事故を受けたエネルギー政策の見直しを踏まえ、政府は新たな目標を検討中で、長浜博行環境相は記者会見で「新しい数字を（現段階で）表明できないということで、25%減目標を維持すると言い続けるという… 続きを読む

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