TPP合意時期見送り 首脳声明「進展」強調
- 2014年11月10日
- 世界のニュース
【共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する日米など12カ国は10日、中国・北京の米国大使館で首脳会合を開き「ここ数カ月間で大きな進展があった。交渉の終局は明確になりつつある」と成果を強調する声明を採択した。焦点だった合意の目標時期の明記は見送った。
声明は交渉失速を避けるため「残された課題を解決する上で継続的な協議が重要になる」と指摘した。12カ国は農産物の関税撤廃や知的財産保護などの難航分野の決着を目指し、12月か来年1月に首席交渉官会合や閣僚会合を再開する方向で調整に入った。
首脳会合は約1時間で終わり、大きな成果を挙げられなかった。議長のオバマ大統領は冒頭に「行き詰まりを政治的に打開する機会になる」と表明したが、打開策を具体的に示すことはできなかった。日本からは安倍晋三首相らが出席し「交渉の勢いを落とさないことが重要だ」との考えを示した。
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