50%が雇用減懸念　貿易の利点に懐疑的

　【共同】貿易や海外からの投資の拡大で雇用が減ると懸念する米国人が50%に上ることが11日、調査機関ピュー・リサーチセンターが実施した通商問題に関する世論調査で分かった。オバマ政権が訴える「貿易拡大による雇用創出」への期待は20%にとどまり、環太平洋連携協定（TPP）の締結を目指す米国内で、貿易の利点に懐疑的な見方が多いことが浮き彫りになった。

　調査は18歳以上の男女約1000人を対象に今年4〜5月に実施した。「貿易は良いことだ」と68%が回答したのに対し、否定的な見解は28%にとどまった。しかし、具体的な影響では雇用縮小など悲観的な意見が目立った。「貿易が賃金の低下を招く」と警戒する回答は45%に上った。

　調査担当者は「貿易自由化の考え方は総じて支持されているが、実際には特に先進国で保護主義的な見方をする人が多い」と指摘している。

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