「12月14日総選挙」有力　首相、来週解散を伝達

　【共同】安倍晋三首相が12月に衆院選を実施する意向を固め、与党幹部に伝えていたことが12日、分かった。衆院を今月19日に解散する方針と「12月2日公示―14日投開票」を軸にした日程案も示した。与党関係者が明らかにした。来年10月に予定される消費税再増税を先送りすると決めた上で、解散に踏み切る案が浮上。与党は「12月14日投開票」を有力視している。再増税の先送りには異論もあり、首相は外国訪問から帰国する17日、政権幹部と協議して最終判断する。

　衆院選については「12月9日公示―21日投開票」とする案もある。首相は衆院選後に召集される特別国会や組閣の日程をも考慮し、決定する。

　与党関係者によると、首相は9日からの中国などへの歴訪に先立ち、与党幹部に「年内に衆院解散・総選挙をしたい」と伝えた。与党側は「解散は首相の専権事項」と確認しており、受け入れる方針だ。

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