再増税延期でも財政健全化　政府試算、達成は不透明

　【共同】政府が2015年10月からの消費税再増税を延期しても、現在示している15年度の財政健全化目標を達成できるとの試算をまとめたことが12日、分かった。衆院解散・総選挙を見据え、円安により企業収益が拡大し法人税収が増加するなどの効果を見込んだ。しかし、歳出の一段の抑制は避けられそうになく、実際に目標を達成できるかは不透明だ。

　政府は財政健全化の指標として、税収などで政策経費をどれだけ賄えているか示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）を採用する。15年度に10年度と比べて赤字を半減させ、20年度に黒字にする目標を掲げている。

　内閣府はこれまで、歳出を抑えて15年10月に消費税率を10%に引き上げると、15年度の赤字は半減できるとの試算を示していた。財務省はこの試算を基に、再増税を延期すれば財政再建目標を達成できなくなり、財政の信認が損なわれると主張してきた。

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