ビザ制限はメディアに責任　中国外務省が正当化

　【共同】中国外務省の洪磊副報道局長は13日の定例記者会見で、同国政府が一部外国メディアの特派員に対して取材査証（ビザ）の更新を事実上拒否していることについて「どこに問題が存在するか最も理解している人間が、深く反省するべきだ」と述べ、メディア側に責任があると主張した。

　中国政府は、習近平国家主席ら中国指導者の親族をめぐる蓄財疑惑などを報じたニューヨーク・タイムズ紙の記者ら一部に対し、ビザ更新や発給を事実上拒否している。

　洪氏は、習氏が12日の米中首脳会談後の共同記者会見で発給拒否を念頭に「ある問題が起きたとしたら、それには原因があるはずだ」と述べたことに触れながら、中国政府の対応を正当化した。

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