核物質管理で協力縮小　ロシアが米に通告と報道

　【共同】ニューヨーク・タイムズ（電子版）は13日、ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ総裁が米政府に対して、ロシア国内にある核物質の管理強化に向けた米国との協力を来年から縮小する方針を伝えていたと報じた。米政府当局者の話としている。

　米露が冷戦後に実績を積んできたロシア国内での核テロ対策での協力を大きく後退させる恐れがある。ロシアは今月5日には米政府が2016年に開催予定の核安全保障サミットを欠席する方針を表明しており、ウクライナ危機後の米露関係の悪化が背景にある。

　同紙によると、キリエンコ氏は9月に訪露したガテマラー国務次官（軍備管理担当）に対し、ロシア政府は来年の米露協力事業のために新たに契約を締結することは考えていないと語った。ただ、ロシア国外での核テロ対策での協力は続ける意向を示したという。

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