財政健全化に疑念も　消費再増税先送り

　【共同】安倍晋三首相は20カ国・地域（G20）首脳会合を通じて、アベノミクスによる経済成長の加速とともに、財政再建を重視する姿勢を引き続き訴える考えだ。ただ、首相が消費税の再増税先送り方針を固めたとの報道は内外に伝わっており、各国から日本の財政健全化に対する「本気度」を疑われる恐れもある。

　安倍首相は、日銀による大規模な追加金融緩和や、日本再興戦略の着実な実施などをアピール。経済最優先の政策運営で、世界経済の成長に貢献する姿勢を強調する。

　一方で、2015年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の対国内総生産（GDP）比の赤字幅を10年度比で半減させ、20年度には黒字化するという日本の「財政健全化目標」は、G20内の約束事として残っている。

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