「条件闘争」実らず　国連委決議で北朝鮮

　【共同】国連総会第3委員会（人権）は18日、北朝鮮の人権侵害を非難し、国際刑事裁判所（ICC）への付託を検討するよう促す異例の決議を採択した。北朝鮮は対話姿勢をアピールして決議案の骨抜きを模索したが、結局「条件闘争」（外交筋）に敗北。最後は切り札の「核実験」をちらつかせて威嚇、孤立を際立たせた。

　決議は、人権侵害への「国家の最高レベル」の政策的関与にも言及。北朝鮮の必死の外交攻勢の背景には、金正恩第1書記に責任が及ぶことを懸念したとの見方もある。

　北朝鮮当局者は10月、北朝鮮の人権問題担当のダルスマン国連特別報告者と会い、決議案からICCに言及した部分などを削除すれば、人権状況の調査のため同氏の訪朝を受け入れるとの意向を示した。だが同氏に修正権限はなく、北朝鮮は一方的に期限を設けて対応を求めたが、決議を主導した日本と欧州連合（EU）は取り合わなかった。

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