集団的自衛権すれ違い　首相、法整備へ布石

　【共同】終盤を迎えた衆院選で、安倍政権が7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認をめぐる各党の論戦が深まらず、すれ違いが続いている。安倍晋三首相（自民党総裁）は街頭演説で、来年の通常国会に関連法案を提出する方針を示し、法整備への布石を打つ。野党は憲法改正によらず憲法解釈変更の閣議決定で容認した手法を批判。だが足並みがそろわず、政権を揺さぶる決め手に欠く。

　首相は10日、京都府宇治市での街頭演説で「日本人の命を守り、領土を守る責任を果たす」と強調。2日の公示から約60回の演説で安全保障法制に触れたのは約20回。経済政策「アベノミクス」に長時間を割いた最後に「切れ目のない法制」などと抽象的な表現にとどまるのが定番だ。

　首相は、衆院を解散した11月21日の記者会見で集団的自衛権も争点になるとの認識を示した。首相周辺は「演説でも言及しており、野党が（選挙後に）争点でなかったとは言えないだろう」と指摘。政権継続を前提に、安保政策でも有権者の信任を得たと位置付ける狙いを明かした。

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