再生エネ買い取り制度破綻　電力自由化控え政策混乱

　【共同】東京電力福島第1原発事故後、脱原発を求める世論が高まり、政府は再生可能エネルギーを最大限導入する方向へかじを切った。しかし原動力となるはずの固定価格買い取り制度が開始から2年で破綻。電力市場の全面自由化も控えエネルギー政策は混乱している。

　買い取り条件が優遇された太陽光発電に事業者が殺到。電力の需給バランスが崩れるとして受け入れ手続きを中断する電力会社が相次いだ。買い取りに伴う国民負担の大幅増も懸念されている。

　経済産業省は制度の見直しを進めているが、抜本解決には原発を含めた電源構成比率の議論が欠かせない。原発の再稼働が今後どの程度進むか見通せない中、比率の議論は大幅に遅れており見直し作業は難航している。

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