上院も歳出法案可決 政府閉鎖を回避
- 2014年12月15日
- アメリカ発ニュース
【共同】上院は13日、連邦政府の支出の大部分を来年9月まで手当てする歳出関連法案を、超党派の賛成多数で可決した。11日に下院を通過しており、オバマ大統領の署名で法が成立。政府機関が閉鎖される事態は回避された。
法案では、オバマ政権の移民制度改革に反対する野党共和党の意向を反映し、改革を担う国土安全保障省だけは来年2月末までの暫定予算とした。中東の過激派「イスラム国」掃討に向けた米軍増強やエボラ出血熱対策の支出も手当てした。
上院では、移民制度改革の撤廃を求める共和党保守派が審議を引き延ばした。金融規制の一部適用延期が入ったことに与党民主党のリベラル派も反発した。17日までのつなぎ予算を確保し、採決は週明けに持ち越される可能性もあったが、13日夜に歩み寄った。
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