北朝鮮人権問題公式討議へ 国連安保理で初、圧力強化

 【共同】国連安全保障理事会(15カ国)が北朝鮮の人権問題を来週中に議題とし、公式討議を行うことが15日、固まった。複数の安保理外交筋が明らかにした。北朝鮮の友好国である中国は強く反対したが、議題化に必要な9カ国以上の賛成は確実な情勢。同問題の公式討議は前例がなく、北朝鮮に対する圧力強化となる。

 議題化と公式討議は、安保理理事国の米英両国や韓国など10カ国が5日、議長国チャドに要請した。外交筋によると、22日か23日実施で調整している。

 北朝鮮の慈成男国連大使は15日、議題化に「断固反対する」との書簡を議長国に提出。「わが国の『人権問題』とやらは政治的にでっち上げられたもので(安保理の所管事項である)地域、国際の平和や安全とは全く無関係だ」と主張した。

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