6弱の確率、東京で倍増 今後30年間、手法改定で
- 2014年12月19日
- 日本発ニュース
【共同】政府の地震調査委員会は19日、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の2014年版を公開した。今回から計算方法を大幅に改定したため、東京都(新宿区)では発生確率が従来予測の26%から46%にほぼ倍増。多くの地域で確率が変わった。
調査委は、東日本大震災を予測できなかった反省から11年以降、新しい計算方法を検討してきた。はっきりとした発生記録のない巨大地震を確率計算に新たに組み込んだり、地盤の固さや活断層の最新調査結果などを盛り込んだりするなど、改良を加えた。当面、今回と同じ手法を用いて更新していくという。
従来の計算手法を用いた13年版と比較すると、都道府県庁のある都市の役所周辺では、東京のほか水戸70%(13年版は62%)、さいたま51%(同30%)、横浜78%(同70%)と、関東地方で確率の増加が目立った。千葉は77%から73%に減少した。
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