米議会で強硬論台頭　サイバー報復に苦心

　【共同】ソニー子会社へのサイバー攻撃をめぐり、米議会で北朝鮮に対する強硬論が台頭、早くもオバマ大統領への弱腰批判が出始めた。しかし過度の報復は北朝鮮の暴発を招く恐れがあり、米政府は「相応の対応」をどう組み立てるか苦心しそうだ。

　オバマ氏は21日放映のCNNテレビで、北朝鮮のテロ支援国家再指定も選択肢の一つだと表明。同時に今回の攻撃は「戦争行為ではなく、サイバー空間での破壊行為だ」と語り、世論沈静化への思惑をのぞかせた。

　これに対し、来年1月から上下院を支配する共和党のマケイン上院議員は「大統領は新たな形の戦争が出現したことを理解していない」と厳しく批判。ロジャース下院情報特別委員長も「今すぐ対抗する能力があるのに、大統領が決断せずにいる」と述べ、ハワイでの休暇に入ったオバマ氏の対応を非難した。

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