過酷尋問の犯罪捜査を　米紙社説「前副大統領も」

　【共同】ニューヨーク・タイムズ（電子版）は21日、上院情報特別委員会の報告書で問題となった中央情報局（CIA）によるテロ容疑者への過酷な尋問に関し、オバマ大統領が「完全かつ独立した犯罪捜査」を許可する必要があるとの社説を掲載した。

　「拷問を加えた者やその上司らを訴追せよ」と題した社説は、捜査対象にはチェイニー前副大統領やCIAのテネット元長官などが含まれるべきだと主張。「拷問」手法を考案した心理学者らや実行したCIA職員らも対象になり得るとした。

　米司法省は、報告書の中に違法な活動はなかったとして訴追しない方針を示しているが、社説は報告書に示された過酷な尋問は国内法や拷問禁止条約で禁じられた「犯罪」だと指摘。「報告書を読み、誰も責任を問われずに済むと結論づけるのは不可能だ」とした。

この記事が気に入りましたか？

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
STS Career

注目の記事

  1. 2026年3月2日

    魅力再発見！ アメリカ建国250周年
    植民地から合衆国建国へ 18世紀半ば、現在のアメリカ東海岸にはイギリスの支配下にある...

  2. 2025年12月1日

    就職＆雇用ガイド2025
    監修 STS Career https://usfl.com/author/stscar...

  3. 2025年10月8日

    美しく生きる
    菊の花 ノートルダム清心学園元理事長である渡辺和子さんの言葉に、「どんな場所でも、美しく生...

  4. 2025年10月6日

    Japanese Sake
    日本の「伝統的酒造り」とは 2024年12月、ユネスコ政府間委員会第19回会合で、日...

  5. 2025年8月4日

    アメリカ生活お役立ちBook 2025
    アメリカの医療・保険制度 アメリカの医療・保険制度は日本と大きく異なり、制度...

  6. 2025年6月4日

    ユーチューバー
    飛行機から見下ろしたテムズ川 誰でもギルティプレジャーがあるだろう。何か難しいこと、面倒なこ...

  7. 2025年6月2日

    五感で楽しむ アメリカのベストシティ
    　　　　　　 ジャズとグルメの町 ニューオーリンズ ルイジアナ州 ...

  8. 2025年4月7日

    子どもの学校適応と心のケア
    環境編 子どもが生きいきと暮らす海外生活のために 両親の海外駐在に伴って日本...
ページ上部へ戻る