過酷尋問の犯罪捜査を　米紙社説「前副大統領も」

　【共同】ニューヨーク・タイムズ（電子版）は21日、上院情報特別委員会の報告書で問題となった中央情報局（CIA）によるテロ容疑者への過酷な尋問に関し、オバマ大統領が「完全かつ独立した犯罪捜査」を許可する必要があるとの社説を掲載した。

　「拷問を加えた者やその上司らを訴追せよ」と題した社説は、捜査対象にはチェイニー前副大統領やCIAのテネット元長官などが含まれるべきだと主張。「拷問」手法を考案した心理学者らや実行したCIA職員らも対象になり得るとした。

　米司法省は、報告書の中に違法な活動はなかったとして訴追しない方針を示しているが、社説は報告書に示された過酷な尋問は国内法や拷問禁止条約で禁じられた「犯罪」だと指摘。「報告書を読み、誰も責任を問われずに済むと結論づけるのは不可能だ」とした。

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