JOCと組織委で評価分担　東京五輪追加種目で竹田氏

　【共同】2020年東京五輪の開催都市提案による追加種目の選定について、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は26日、JOCと大会組織委員会で評価を分担するべきだとの考えを示した。竹田会長は「施設や運営上のお金の問題は組織委マター。われわれはスポーツの観点から、世界的な普及度や日本の（競技）実績などについて評価する」と述べた。

　評価対象となる競技はJOCの正加盟団体を中心に「12ぐらいになる」とし「公平な審査をするのがわれわれの責任」と強調した。

　竹田会長は同日のJOCの仕事納めでは、職員に「（選手強化費として）来年度は大きな補助金を国に要望している。コンプライアンス（法令順守）、ガバナンス（統治）が重要になる」とあいさつした。

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