老朽原発5基を廃炉へ　費用は電気料金に転嫁

　【共同】関西電力や中国電力など電力4社の老朽原発5基が廃炉の方向となったことが14日分かった。運転を続けると安全対策に巨額の費用が必要となるため、大手電力に廃炉の方が経済的との判断が働いた。経済産業省の有識者会議は14日、報告書案をまとめ、2016年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。

　廃炉は15年3月に正式決定する見通しで、立地自治体との協議を進める。原発再稼働に理解を得るため、老朽原発の廃炉を進めたいとする政府の思惑も影響している。

　廃炉の方向となったのは関電の美浜原発1、2号機（福井県）、中国電の島根原発1号機（島根県）、九州電力の玄海原発1号機（佐賀県）と日本原子力発電の敦賀原発1号機（福井県）。

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