渡辺元代表を不起訴 1.7億円不記載は認定
- 2015年1月14日
- 日本発ニュース
【共同】解党したみんなの党の渡辺喜美元代表(62)が化粧品会社会長から借りた8億円が収支報告書に記載されていなかった問題で、東京地検特捜部は14日、政治資金規正法違反(虚偽記入)などの疑いで告発されていた渡辺氏を嫌疑不十分で不起訴処分にした。
告発容疑とは別に、渡辺氏が代表を務める政治団体の報告書について1億7000万円の不記載罪の成立を認定。出納担当者は「前任者の処理を踏襲していた」として起訴猶予とし、渡辺氏は関与がないと判断し立件を見送った。
関係者によると、渡辺氏は2010年の参院選前後、政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」(宇都宮市)の関連口座から計9000万円を借り入れ、返済。13年4月にも同じ口座から8000万円を借りていた。口座名義は「渡辺美智雄政治経済研究所 〇〇〇〇(出納担当者の氏名)」となっていた。これらの資金の動きは報告書に記載されていなかったが、特捜部は政治団体に帰属すると判断した。
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