海外の日本人被害、捜査に壁　刑法改正で対象拡大も

　【共同】海外で日本人がテロなどの犯罪に巻き込まれた場合、日本の警察は刑法の国外犯規定に基づき捜査することができる。ただ、国内での捜査とは異なり、海外では捜査権限が限られるため、難航するのは必至だ。

　外国人容疑者を日本国内で訴追できる刑法の国外犯規定の適用は、内乱や通貨偽造などの罪に限定されていたが、2003年の刑法改正で、殺人や強盗、逮捕監禁といった暴力性の強い犯罪にまで拡大された。

　だが、海外では現地国の主権を侵害することになるため強制捜査はできず、治安情勢が安定しない地域では、情報収集活動も困難を極める。

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