人質殺害警告で政府　「誤解」解消へ情報発信　頼りはネット、空気重く

　【共同】政府は21日、日本人人質2人の解放を求め、イスラム過激派とみられる犯行グループに向けたメッセージの発信に乗り出した。安倍晋三首相が表明した総額2億ドルの「イスラム国」対策費の目的について「人道支援」と説明し、軍事目的と受け止めている疑いがある犯人側の「誤解」を解く狙い。人質殺害を警告した犯人側に声を届ける手段は乏しく、現時点で「インターネットを通じた情報伝達しかない」（政府筋）。相手は呼び掛けに応じるのか。重苦しい空気が政府を覆う。

　「首相は難民対策など非軍事分野での（2億ドル）支援を表明した。まさに中東の人々の民生向上のためだ」。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、質問を受ける前にこう切り出した。自身の言葉がネットを通じて犯人サイドに伝わる可能性を念頭に置いた発言だった。

　人質殺害予告に関する犯人側のビデオ声明のうち、首相や菅氏が最も反応したのが、ナイフを持つ覆面男が首相の支援表明を「イスラム国と戦うのに2億ドル支払うという愚かな決定をした」と非難し、2人の身代金として同額の2億ドルを要求したくだりだ。政府関係者は「勘違いも甚だしい」と語気を強める。

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