人質事件の対応評価60% 内閣支持率横ばい
- 2015年1月25日
- 日本発ニュース
【共同】共同通信社が25日に実施した全国緊急電話世論調査によると、邦人人質事件に対する安倍政権の対応を「評価する」は「ある程度評価する」を含めて60.6%、「評価しない」は「あまり評価しない」を含めて31.2%だった。内閣支持率は52.8%で、昨年12月24、25両日に実施した前回調査比0.7ポイント減でほぼ横ばいだった。不支持率は3.0ポイント減の31.9%。
人質事件をめぐる政権対応への評価を政党支持層別にみると、自民党は「評価」「ある程度評価」を合わせて78.7%、公明党は78.3%。逆に民主党は「評価しない」「あまり評価しない」が計54.9%に上った。
政府が進める農協改革に「賛成」は52.2%、反対は26.0%。地域農協への監査権限廃止などを求める内容に全国農業協同組合中央会(JA全中)は反発しており、26日召集の通常国会では、関連法案審議の行方が焦点となる。
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