日本人投資被害で支払い命令　米運用会社に5億8400万ドル

　【共同】日本の投資家から集めた巨額の資産を消失させたとして、米資産運用会社「MRIインターナショナル」に対して米証券取引委員会（SEC）が起こした訴訟で、ネバダ州の連邦地裁は27日、MRI側に、違法収益や民事制裁金など計約5億8400万ドル（約690億円）の支払いを命じた。

　同地裁は昨年10月、MRI側の詐欺行為を認定。米国の証券取引規制は、詐欺行為などで得た利益は被害者に分配できると規定。違法収益などは、合計約1300億円を出資した約8700人の日本の投資家に分配されるとみられ、被害回復が前進する可能性が出てきた。

　支払い命令の内訳は、違法収益4億4230万ドル、利子1億213万ドル、民事制裁金4000万ドル。

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