IMF改革で暫定措置　6月末までに導入

　【共同】国際通貨基金（IMF）は28日、新興国の発言力を高める改革について、6月末までに実行可能な分野を先行実施する暫定措置の導入を目指すと発表した。最大出資国の米国で議会が承認せず、実行が阻まれているため。

　改革は議決権につながる出資比率や理事ポストを新興国に手厚くする内容。2010年に合意したが実行が遅れ、IMF理事会で「別の選択肢を議論する」としていた。

　理事会は「改革の目的達成に向けた意味のある進展」を探り、具体的な内容を協議する。改革全体を早期に実行させ、今年12月までに出資比率の変更などを終えることも決議した。

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