同盟国の先制攻撃時も行使　集団的自衛権排除せず

　【共同】安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、同盟国による先制攻撃をきっかけに生じた事態でも、武力行使の新3要件を満たせば日本の集団的自衛権行使を排除しないとの認識を示した。民主党の大塚耕平氏が「密接な関係がある他国が先制攻撃をした結果、相手側から武力行使を受けた場合も必要条件を満たすか」と質問したのに対し「3要件を満たすか否かの中で判断する」と述べた。行使する際に地理的制約を設ける必要はないとする考えを表明した。

　「密接な関係にある他国」は一般的に、同盟関係にある米国などを指す。大塚氏は政府が進める安全保障法制の整備に際し、同盟国による先制攻撃の場合は「いかなる理由があっても日本は手助けしないと明確に意思表明することが世界から紛争をなくすための貢献になる」と主張した。

　これに対し首相は3要件に盛り込まれた「日本の存立が脅かされる」などの事態は「看過すべきでないというのが基本的な考え方だ」と原則論を展開。3要件について「集団的自衛権を行使する国々でも厳しい（内容だ）」と述べ、行使基準は厳格だと強調した。

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