中東の防衛駐在官増員　首相検討、積極外交維持

　【共同】安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、日本人人質事件を踏まえて中東地域での情報収集力を強化するため、ヨルダンなどの日本大使館へ派遣する防衛駐在官の増員を検討する考えを表明した。今国会で安保法制が整備されても、過激派「イスラム国」が支配するシリアで自衛隊が邦人救出任務に当たるのは困難だとの見方を示した。官邸で開かれた政府与党連絡会議では、国内外でのテロ対策に全力を挙げると訴えた。

　イスラム国が後藤健二さんを殺害したとする映像声明を公開してから2日は初の国会答弁となった。首相は自身の「積極的平和主義」に基づく外交・安全保障政策を変えない意向を鮮明にしたが、野党は首相の政策がテロを誘発しかねないと懸念を示した。

　予算委で首相は、有志国連合によるイスラム国への空爆参加を否定。「後方支援も考えていない」と述べた。「テロ集団を封じ込め、テロのない世界をつくるために積極的平和主義を進めている」と明言した。

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