ウクライナに武器供与検討　米、政策転換か

　【共同】2日付のニューヨーク・タイムズは、複数の米政府当局者の話として、オバマ政権がウクライナ東部情勢の悪化を受け、ウクライナ軍への武器供与を検討していると報じた。5日にキエフを訪れるケリー国務長官がウクライナ側と協議する。

　検討しているのは「防衛用の武器」とされるが、軍事支援を防弾チョッキなどの非殺傷装備に限定してきた従来の政策の転換となり、現地情勢や米国とロシアの関係に大きな影響を及ぼすことになる。オバマ大統領は最終決断していないという。

　サキ国務省報道官は記者会見で「現地の動きを勘案しながら議論を続けている」と述べ、武器供与の可能性を否定しなかったが「決定には至っていない」と説明した。

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